自由企画工房　atelier free plan

①米でデジタルテレビ開始（「次世代テレビ」として提案）。

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それまでいわゆるNHK型ハイビジョンを次世代テレビとして世界標準にしようと長年画策してきた日本は大慌て。
確かに高精細テレビとしては日本の技術は世界唯一。
だが、高精細である以外には何もメリットも無い。





　NHK型ハイビジョンとは？
そもそもハイビジョンとは「東京五輪」が終わった頃にNHK技研で開発が開始された。
目的は臨場感に溢れるテレビを作るという事であった。
試合会場でオリンピックを見る時の感動と迫力を自宅で再現できないか、という訳だ。

普通のテレビではどうしても窓を通して見ているという感覚を払拭出来ないのである。

色々と試した結果、その為には視野を全部画面で覆ってしまえばいい、という事になった。
となると、例えば縦が１メートル半、横が３メートル位の画面を手前１メートル当たりから見ればいい。

ところがアナログテレビの放送では解像度が低すぎて、そんなに拡大したらアラばかりが目立って臨場感どころではない。

そこで解像度をどの位までにしたら、充分な迫力が得られるかという試行錯誤の結果、1125本という数値が出た。



　これで分かる事。
ハイビジョンというのはそもそも巨大画面を間近で見ないと殆ど意味がないという点だ。


　しかしながら、ニュースやバラエティ番組などの通常のテレビ放送をそうして見るシチュエーションなど皆無だろう。

　本来の意味のハイビジョンはまさに「ホームシアター」であり、その画面に集中する為のものだから本質的に代替するべきものではないのだ。




　ところが・・・・・・官僚はとにかく目玉が必要だという事で、デジタル放送はハイビジョンだというゴリ押しを徹底させた。

　だから、衛星(BS)放送でもわざわざ普通サイズの画面をハイビジョンサイズにアップコンバートして流す（両脇が黒く空く）などという滑稽なシーンが続出した。










　②突然降って湧いたようなデジタルテレビの話に乗り遅れたら、今度は逆に世界から取り残されるという焦りが生まれ、日本でもテレビをデジタル化しようという事に。

しかしながら（ここは官僚にとってはどうでもいい話だけど）何よりも放送局の側が設備を殆ど一新する位の投資を必要とする事が判明。

ところが放送内容は従来と変わらないのだから、特にスポンサー収入が増える訳でもない。

そんな話をどこのメディアも納得する筈がなく、その費用をどこから捻出するかというのが重大な問題となった。







　③ここで出て来たのが「B-CASカード」という仕掛け。

１枚3000円にして、しかもあらゆる受信装置（録画機も拡張カードも）に設置を義務化した。





これだと1000万台普及すれば300億円の収入が見込める。



だが、国が法律で強制するとなると国会で問題となりかねない。


　そこで“一応”民間会社としてビーエス・コンディショナルアクセスシステムズという会社（つい最近まで自社ＨＰにも所在地を載せないものすごい会社。最近GIGAZINEが潜入取材を申し込むべく社を訪れた記事が載っていたが、「え？」と思う位、いかにも夜逃げしそうな会社であった・・・・）を作り、そこに全ての発行手続きを管理させて、官僚側は「民間が勝手に始めた事だから政府は関係ない」と言い逃れる道を作ったのである。



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　ところが、ただの民間会社が自前の装置を国民に強制するなど、法的根拠はどこにあるのかという指摘が。
しかも予想してた程にはデジタル受信設備は売れず、そうこうしているうちにこの会社は完璧な天下りの巣窟に成りはてた。
この事を隠しきれなくなり、ついに最近になってB-CASを廃止するという答申が出るまでになっていて、見事な失敗という結末が目前。
しかも生活保護世帯や公共施設などの対策に2000億円（一説には１兆円）を更に注ぎ込むという。





　
　④さてB-CASが思い通りに金を集めてくれないとなって、急に降って湧いたのがワンセグである。


　発端はこの放送局の設備費用やあちこちの放送アンテナなどの工事費用などに、今度は電波利用料を当てようと誰かが思いついたことだ。
電波利用料は電波を発信する装置を所有すると誰でも負担する仕掛けで、実は最も金額が大きいのが携帯電話である。
なにしろ台数が多い。

しかもそれはまだ殆ど使い道が定まっていないという状態であった。

そこに官僚が目を付けたのだが、こうなると反対したのが携帯電話のキャリアである。

当然であろう。
自分らとは何も関係ない所に金をバラまくのなら、こっちに寄越せと言う声が出るのは当り前。

　そこで官僚側が出したのが「ワンセグ」というこじつけだった。

携帯電話で地上波デジタルを見られるという仕掛けを作り、携帯キャリア側にもメリットがあると説得したのだ。






　実はデジタル放送を開始した頃には、デジタルとはハイビジョンであると政府側は盛んに宣伝をしていた。

　視聴者側にとって従来と見た目に変わらない放送を見る為に、テレビを全部買い換えさせるのは幾ら何でも無理だろうと考えた官僚側は、画質が綺麗になるとＰＲしたのだ。

　裏を返せばそれ以外にロクなものはないのであるが、それでもデータ放送だの何だのと訳の分からない仕掛けを色々とくっつけ、何とか国民に買わせようと盛んに宣伝をしたのである。

効果は言うまでもあるまい。

　
　ハイビジョンなんて誰も魅力を感じなかったのだ。

　衛星デジタル放送推進協会というところが、1000日で1000万台普及というキャッチフレーズを振りかざしたものの、全国のCATV契約者を全て数えるというような強引な手段を尽くしても普及台数はおよそ目標から遠い所で惨敗したのである。
地上波でもその傾向は変わらなかった。




　ところが、それほどまでにデジタルはハイビジョンだとこだわっておきながら、ある日、一転して携帯用にワンセグを放送すると言うのだから驚き。

　そもそもワンセグの解像度など、従来のアナログ地上波よりも更に半分くらいな代物。
まさに猫の額くらいの所に映す為のものに過ぎなかったのであるが、「そこに流す放送は地上波と変えてはいけない」などと決めたものだから、今度は小さな画面では字幕が読めなくなり、それではという事でワンセグに合わせるとハイビジョンの方では巨大な字幕が出るという混乱になってしまったのが今の状態。







　かくしてこのように辿って来ると、要するに日本では役人は天下り先の為に全てを考え、消費者は最も貧乏くじを引かされ続けているという構図であらゆる政策が説明されるのである。



地上波放送局も既に巨額の設備投資をしてしまったから、あとは官僚の言いなりに「法律で決められています」を繰り返す。


そこに「国民の利益」という概念はナイ。